～スマート農業やインフラ管理を加速する次世代ドローンの実現に向けた
包括的なパートナーシップを構築～
＜埼玉/日本、チューリッヒ/スイス 2021年7月20日＞
世界で最も先進的なドローン向けオープンソース・プラットフォームのエコシステムを拡張してきたAuterion（スイス・チューリッヒ、共同創設者兼CEO Lorenz Meier）と、NTTグループのドローン会社である株式会社NTT e-Drone Technology（日本・埼玉県、代表取締役社長 田辺 博、以下NTT e-Drone）は、社会課題の解決に資するドローンの社会実装の加速を目的とした戦略的提携に合意しました。この提携を通じて、両社は次世代ドローンの開発・製造・運用・販売を推進する以下の項目に取組み、スマート農業やインフラ管理のスマート化をより一層加速していきます。
１．フライトコントローラーとミッションコンピューターを日本国内で開発・製造
NTT e-Droneが、Auterionが開発・提供するドローン制御装置であるSkynodeをベースとした独自のフライトコントローラーとミッションコンピューターを日本国内で開発・生産します。そのうえで、NTT e-Droneが今後開発していくLTE/５G/ローカル５G対応・遠隔操作・自律航行等の機能を有する次世代ドローンへ最適な形で搭載するとともに、供給を希望する他のドローンメーカにも展開していきます。
２．ドローン運用プラットフォームを日本国内で運用
NTT e-Droneが、Auterionが開発・提供するドローン運用管理システム「Suite」を日本国内のサーバーで運用していきます。そのうえで、日本市場向けの機能を追加していくことにより、農業・インフラ管理・測量・災害対策等の分野におけるドローンの社会実装を推進していきます。
３．５G対応・遠隔操作・自律航行機能等の先進的なドローンの開発連携
両社は、次世代ドローンに求められる機能の高度化にむけて、お互いの開発リソース及び市場ニーズを持ち寄り、ドローンの社会実装に必要な開発を推進していきます。
４．双方の機体のクロスセル
NTT e-Droneは、Auterionの技術を搭載したQuantum Systems社製VectorやVantage Robotics社製Vesperを日本国内向けに展開していきます。将来的には、NTT e-Droneが今後開発する次世代ドローンをAuterionも展開していきます。
◎日本電信電話株式会社（NTT持株会社） 執行役員 技術企画部門長 岡 敦子のコメント
「NTT技術企画部門は、NTT研究所や提携企業からの新技術の事業導入の推進に加え、災害対策・セキュリティ対策・設備の効率的調達などに関する施策立案、実行を行っています。その中で、安全・安心に利用可能なドローンの開発・導入は、特に重要な課題です。今回のAuterionとNTT e-Droneとの戦略的連携が、これらの課題解決を加速するものと期待し、サポートしたいと考えています。」
◎NTT e-Drone Technology代表取締役社長 田辺博のコメント
「Auterionとのパートナーシップは、当社が掲げるミッションである『社会課題の解決に資するドローンの社会実装を実現』するために必要不可欠なものです。加えて、日本以外のマーケットにアクセスする可能性ももたらすものと期待しています。NTT e-Droneは、ドローンの安全性と信頼性を最重視した次世代ドローンの実現にむけて、Auterionとの包括的なパートナーシップのもとお客様の要望に応えていきます」
◎Auterion 共同創設者兼CEO Lorenz Meierのコメント
「NTT e-Droneとのパートナーシップにより、日本の様々な企業、特にナショナルセキュリティに意識の高い組織・企業等の皆様が、世界で最も先進的なAuterionのドローン向けオープンソース・プラットフォームが提供するエコシステムに容易にアクセスできるようになります。加えて、このエコシステムにNTTグループが推進する５G・AI・クラウドといったICTサービスが結合することで、これまでにない新たな価値を提供できるようになると考えています」
「農業分野においては、NTTのネットワークを利用した次世代ドローンにより、日本の農業や気候の専門家は、遠隔地であってもリアルタイムにデータを調べ、分析や助言を農家に提供することができるようになります。時間のかかる長距離移動を必要とせずに、農村部の農家に最善の措置を伝え、当面の問題を解決できる専門家がいれば、農家の収穫量の増加につながる可能性が高まります。そうすれば、日本の食料自給率の数値を改善することに貢献できる可能性も生まれます」
「インフラ管理分野においてもAuterionとNTT e-Droneの包括的な業務提携により、道路や橋の状況をリアルタイムで把握することができるようになります。拡張性の高い次世代ドローンによるインフラ管理の自動化は、老朽化するインフラと少子高齢化が進む日本のインフラ分野において大きな一歩になると考えています。現場に1万人のインフラ点検の専門家を配置することはできませんが、1万台のドローンが強力な分析ソフトウェアを使って、遠隔地にいる専門家にリアルタイムでデータを配信することは可能です。」
「最終的には、日本のSociety 5.0で示されたビジョンの実現につながる、デジタルツインコンピューティングにも貢献できると考えています」
Auterionについて
Auterionは企業や政府機関といったエンタープライズ向けに、それぞれのニーズに応じた機体・ペイロード・アプリケーションとの連携を容易に実現するドローン向けオープンソフトウェア・プラットフォームを提供しています。このプラットフォームは測量・点検・物流・監視・偵察等におけるドローンの運用事業者に対して、そのワークフローの改善を支援する幅広い選択肢と柔軟性と品質確保を可能としています。米国・スイス・ドイツの3拠点に70名以上の従業員を有し、グローバルな顧客基盤には、米国政府をはじめ、GE Aviation・Quantum Systems・Freefly Systems・Avy等が含まれます。詳細はこちらをご確認ください。
NTT e-Drone Technologyについて
NTT e-Drone Technologyは、NTT東日本、株式会社オプティム、株式会社WorldLink&Companyの三社が共同出資し設立した会社です。「社会課題の解決に資するドローンの社会実装の実現」をミッションに掲げ2021年2月に事業開始し、日本でドローンの利活用が最も進んでいる農業分野向けの機体の開発・製造を軸に、災害対策・点検・測量・公共向けの機体やサービスを順次提供していきます。また、NTTグループの一員として５G・AI・クラウドといったICTサービスとドローンの結合も推進していく予定です。
AC101の利用者及び購入検討者、並びに代理店及び代理店検討者へ
NTT e-Droneが提供しているAC101について、その利用者や代理店が本取組のメリットを優先的に享受できるようなスキームやサポートを検討していきます。
AC101は日本の圃場や防除の実態をふまえて開発された「軽量」「コンパクト」「省エネ」「7年サポート」を特長とし、適期防除や動噴による防除に悩む農家にとって大きな導入効果をもたらす完成度の高いドローンです。また、無人ヘリの防除による騒音やドリフトに悩まされる地域住民の受容性にも優れたドローンであり、防除の効率性と住民理解の獲得に悩む防除組合や行政にとっても導入効果の高いドローンです。ついては、すでにAC101を取り扱いいただいている利用者及び代理店の皆様には、引き続き安心してAC101をご利用くださいませ。また、AC101の購入検討者及び代理店検討者の皆様にも、AC101をどうぞ安心してご購入ならびにお取り扱いいただけますようお願い申し上げます。
▼Auterionニュース
問い合わせ先
株式会社NTT e-Drone Technology
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